種類 | 通常枠 | デジタル化基盤導入枠 | |||
A類型 | B類型 | ITツール | ハードウェア | ||
補助額 | 30万〜150万円未満 | 150万〜450万円以下 | 5万〜350万円 | PC等:〜10万円 レジ等:〜20万円 |
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50万円以下部分 | 50万超〜350万円部分 | ||||
補助率 | 1/2以内 | 3/4以内 | 2/3以内 | 1/2以内 | |
30万〜450万円補助してもらえる。 補助率が1/2なので、60万円以上購入の場合に申請できるということですね。 |
こちらは少しわかりにくいですが、 例)購入金額90万円の申請を行った場合 60万円(90万円の 2/3)ではなく、655,555円。 500,000円(666,666円の3/4)+ 155,555円(233,333の 2/3) |
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プロセス数 /機能要件 |
1プロセス以上 | 4プロセス以上 | 会計・受発注・決済・ECのうち | 左記ITツールの使用に資するもの |
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1機能以上 | 2機能以上 | ||||
補助対象 | クラウド利用料(最大1年分)・ ソフトウェア購入費・導入関連費等 |
同左 ただし、クラウド利用は最大2年分 |
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かんたんに説明するね。 プロセスとは...7つあります。 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理 共P-03 調達・供給・在庫・物流 共P-04 会計・財務・経営 共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス 各業種P-06 業種固有プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール(単独では申請不可) ITツールとは... 勘定奉行11、給与奉行11、Edge年末調整申告書クラウド、PCA会計DX、PCA給DX、PCAクラウド等のことです。これらを購入することが要件ということになります。
ITツールには、上記のプロセスが定義されています。
例えば、勘定奉行11と固定資産奉行11は、共に「共P-04 会計・財務・経営」になります。 この場合、ITツールは2つですが、プロセス数は1つということになります。 機能要件とは... 「デジタル化基盤導入枠」はインボイス制度への対応も見据えつつという目的がありますので、「会計・受発注・決済・EC」の機能に限られています。ゆえに給与ソフトはA・B類型で申請する必要があるということです。
また、50万円超の補助金を申請する場合に、このうち2機能以上を有する必要があります。 左記ITツールの使用に資するものとは... 会計・受発注・決済・ECで使用するハードウェアであること。
この部分は、取り寄せた見積書の製品がITツールに登録されているか、どのプロセス/機能に対応しているか、IT導入支援事業者(OBC・PCA・認定販売店)に確認するのが近道になるでしょう。 | |||||
賃上げ目標 | 加点 | 必須 | なし | ||
以下の要件をすべて満たす3年の事業計画を策定し、従業員に表明していること。
◎給与支給総額を年率平均1.5%増加すること。 ◎事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること。 B類型(必須要件のため)は未達の場合、補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。
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中小企業・小規模事業者等の定義 |
URL https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠とで異なります。 |
公募スケジュール |
URL https://www.it-hojo.jp/schedule/
通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠とで異なります。 上記ページの締切日より2週間程前に、IT導入支援事業者(OBC・PCA)の締め切りがあります。ご留意ください。 |